webデザイナーの仕事
2011/05/17(火)
webデザイナーと聞くと格好いいイラストや画像でホームページを作成するスタイリッシュな仕事と思っている人は大勢います。しかし実際はプログラムでホームページ内の画面遷移を設計したりギミックを動かしたりと地味で労力のいる仕事です。それってプログラマーの仕事じゃないの、と思うかもしれませんが、これもwebデザイナーの仕事です。
Web制作においてはSEO対策をいかに行うかが重要です。Webの世界では検索サイトからのアクセスがほとんどであり、SEO対策をしないままWeb制作を行なってもほとんど見に来てくれる人がいないという悲しい状況になってしまいます。個人の日記のようなサイト以外であれば検索サイト上位表示を目指したサイト作成をしなければサイトを運営していく意味も薄れてしまいます。
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、野田佳彦新首相が選出されたことを初めて報じた。論評は加えていない。
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遼寧省大連市の中国石油（ペトロチャイナ）大連石化公司で8月29日に発生した火災事故で、ここ1年で4回の火災事故が起きており、火災事故以外にもいくつかトラブルが発生していることが判明、ペトロチャイナは10年近く大連石化公司の総経理を務めた蒋凡氏を解任すると発表した。後任は大慶錬化公司総経理の冷勝軍氏が就任する。
1年間に4回の火災事故のほか、8月25日には同社内から灰色の業務用粉が大量に飛散、近隣の居住地域に降り注ぐ問題も発生していた。この問題については現在、住民と同社の間で損害賠償の協議が進められているという。
今回の解任について、ペトロチャイナは、事故の最終処理を意味しない、とし、調査グループを設けて、徹底的に調査し、真相を究明、さらに責任を追及していくとした。
しかし、中国現地では今回の措置に対して厳しい意見が寄せられている。2003年12月に発生し、300人近い死傷者を出した重慶ガス田爆発事故でも、2004年1月に当時のペトロチャイナトップが辞表を提出、退任しているが、この退任したトップは1年後には中国中央政府の国家発展・改革委員会（国家発改委）の要職に着任している。
これは極端な例だが、トップの解任は何も解決にならないとの見方が中国現地でも強く、半独占の国有巨大企業として何かと批判の対象になりやすいペトロチャイナに対するバッシングは、今後さらに強まることも予想される。（編集担当：鈴木義純）
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江蘇省南京市で31日、小学1年生約200人を対象に「開筆礼」が行われた。中国では秋に学年が始まる。新入生は神妙な顔つきで、伝統の「学びの筆に初めて接する」儀式に臨んだ。中国新聞社が報じた。
儀式は、孔子を祀る南京夫子廟で行われた。小学1年生は古い時代の儒教の学生服に身を包んで臨んだ。教師に拝礼して、論語を朗読、「人」の文字を書き、眉間に「朱」を入れてもらった。さらに、教師から祝福と励ましの礼を受けた。
まだあどけなさが残る小学校新入生だが、眉間に「朱」を入れてもらう際には、緊張する表情が目立った。（編集担当：如月隼人）
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＜中国証券報＞中国財政部はこのほど、国内の炭層メタンガス（CBM）探査・開発に必要な設備を輸入する際、関税と輸入環節増値税を条件付きで免除すると発表した。期間は2015年12月31日まで。2011年1月1日以降の輸入分から適用する。31日付中国証券報が伝えた。
中聯煤層気有限責任公司とその内外の協力企業が国内で行う炭層メタンガス探査・開発事業で直接使用する設備や機材部品において、国内では生産できないか、国産品では需要を満たせない製品を輸入する際、免税が適用される。
炭層メタンガス開発を手掛ける国内の他の企業でも、輸入前に財政部に申請し、同部を通じて税関総署、国家税務総局などの関連当局の認可を得れば、同じ優遇を受けられる。（編集担当：浅野和孝）
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＜中国証券報＞香港の陳家強・金融国庫局長官は30日、オフショア人民元センターの役割を担う香港がまずやるべきこととして、「対外循環型の人民元向け金融プラットフォームを築き、貿易や非貿易取引を通じて人民元を国際市場に押し出すことだ」と述べた。31日付中国証券報が伝えた。
同日に香港で開かれた「世界財経フォーラム・香港」に出席した際の発言。貿易分野については、人民元建て貿易決済業務の80％が香港の銀行で処理されており、香港の決済プラットフォームが中国企業の世界の貿易相手との決済需要を支えていることを指摘。非貿易面でも、銀行預金であれ、各種の金融ツールであれ、香港の投資家の多くが外国人投資家であり、人民元が香港に流入すれば、世界の機関投資家や個人の手に人民元が渡っていることを意味すると紹介した。
また中国商務部がこのほど、外国からの人民元による対中直接投資を認める新ルール案を発表したことに歓迎の意を示し、「香港企業を含む外資系企業が人民元で中国に直接投資できるようになれば、為替リスクを減らせると同時に、中国本土の実体経済の成長を促進できる」と表明。香港企業や外国企業が対中投資資金を確保するために、香港を通じて人民元を調達する動きを促すことにもなると述べた。（編集担当：浅野和孝）
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