古くから残る看板建築のお店の近況

看板建築式のお店は少なくなってしまったような気がしています。老舗の代表格のようなもので、正面にある看板がとても懐かしく感じられるのです。地方ではまだまだ残っているみたいですよ。しかし、多くのお店がシャッターを昼間から閉めているのです。こうした現状を何とかするような具体的な対策が必要になっていくのでしょう。
食品サンプルというとそのユニークさや精緻さで一躍注目を浴び、今では外国人へのお土産にまでなりました。この食品サンプルと同じくらいユニークなものがまだ日本にはあります。それは看板です。最近はとてもユニークな看板が出まわっており、その看板の前で写真を撮る人がいるほどです。こんなユニークな看板なら集客アップも間違いないですね。
 近畿日本鉄道は25日、大阪市阿倍野区で平成26年春に開業予定の超高層複合ビルの名称を「あべのハルカス」にすると発表した。「心を晴れ晴れとさせる」という意味の古語「晴るかす」にちなみ、社内公募で決定した。同ビルにはすでに10社程度から入居の申し入れがあり、オフィス部分の5割程度は成約が見込める状況で、関西の不動産市況が低迷する中、好調な出足を見せている。

 同ビルは地上60階地下5階で、完成すれば高さ約300メートルの日本一の“のっぽビル”になる予定。近鉄百貨店阿倍野本店や米ホテルチェーンの「大阪マリオット都ホテル」、オフィスなどが入居する。ビル全体の1日の来館者数は約13万人を見込む。

 谷口宗男副社長は「ビルには展望台もあり、訪れた人に明るい気持ちになっていただきたい」と話した。

 なかでも、同ビルの中層部を占めるオフィスエリアは、延べ床面積約6万2千平方メートル。すでに関西電力や中堅ゼネコンの奥村組などから、近鉄側に入居申し込みが寄せられており、正式契約に向けた調整を進めているという。

 阿倍野・天王寺地区は、賃貸オフィスの面積が大阪市のオフィスビル全体の1%未満と少なく、同ビルはターミナル駅に近接する優良物件として人気が高い。谷口副社長は「このエリアでのオフィス需要は十分にある」と述べ、近鉄にとっても、同ビルが“晴るかす”存在となるよう期待を寄せた。

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 1912(明治45、大正元)年までに創業した「老舗企業」が大阪府内で1272社にのぼることが25日、帝国データバンクの調べで分かった。同社は昨年9月に全国ベースで創業100年以上の企業を調査した結果を公表したが、来年が大正元年からちょうど100年になるのを機に、初めて大阪府ベースでまとめた。

 全国には老舗企業が2万4847社あり、国内最古の飛鳥時代(578年)に創業した寺社仏閣建築「金剛組」(大阪市天王寺区)が府内でも最古。他に府内では、戦国時代(1566年)創業の寝具類卸「西川リビング」(同市中央区)もみられ、江戸時代も1610年創業の総合建設会社「竹中工務店」(同区)、1611年創業の医薬品小売り「ヒサヤ大黒堂」(同区)などがある。

 業種別で最多は「貸事務所業」(35社)。繊維卸などが構造不況に伴う業態転換を強いられ、所有するビルや駐車場などの運営を手がけるケースが多い。

 一方、近畿2府4県の老舗企業は計4258社。大阪府以外では業種別の最多は兵庫、奈良、滋賀の3県が「清酒製造」、京都府は「織物卸」、和歌山県は「酒小売」で、地場産業との関連性が強い。

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クライスラー日本は、ジープ『ラングラー』の特別仕様車「アンリミテッド トレイル エディション」を50台限定で、9月3日から発売する。

写真:モハベ砂漠をテーマとした特別仕様車

アンリミテッド トレイル エディションは、米国南西部、カリフォルニア州、ユタ州、ネバダ州にまたがる広大なモハベ砂漠を走り抜けるジープをテーマに開発。

エクステリアカラーは、サハラタンを採用。ボンネットとリアガラス左側の2箇所にトカゲのアクセントがあしらい、ブラックフューエルフィラーカバーや、ミネラルグレーのアクセント入り17インチアルミホイールを装備。

インテリアでは、ブラック/ダークサドルの専用内装色に、レザーシートを採用、高級感ある仕上がりとした。

価格は400万円。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》


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ジープ ラングラー 特別編集
ジープ 特別編集


 みずほ信託銀行<8404>は25日、地方銀行の財務強化につながる金銭信託商品の取り扱いを始めると発表した。地銀がみずほ信託の商品を代理販売。みずほ信託は受け取った信託金をその地銀への期限付き劣後ローン貸し付けで運用する仕組み。期限付き劣後ローンは、自己資本の一部とみなされるため、地銀は財務基盤を強化できる。
 第1弾として常陽銀行<8333>が9月に55億円を販売する。みずほ信託は大手地銀約10行と交渉を進めている。
 地銀は、機関投資家から劣後債や劣後ローンで資本調達してきた。新商品では地域の法人や個人の余剰資金を信託商品を通じて資本に転換でき、資本調達手段の多様化を図れるメリットがある。(了)

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