盆栽を調査

行政機関で薬剤師の求人をしてるんですが、国や都道府県、市町村などで仕事内容が変るんです。また、行政の研究機関でも、薬剤師の求人を遣ってるんですよ。この場合の仕事内容としては、いろんな試験をするんです。例をあげると、公園などという公共施設での水質検査ですね。主に、環境衛生面からの試験分析をするんですよ。
薬剤師は医師と同じく難関の国家試験の一つです。その薬剤師の転職先として近年ドラッグストアが注目されています。ドラッグストアは普通の薬局と違って様々な商品を扱っていますが、やはり薬品を扱えるというのが一番の売りになります。しかし、薬剤師がいないと販売できない薬も多いため、薬剤師の転職を多く募集しています。薬剤師の資格を持っていても、事情により勤務時間に融通が効く仕事場が必要な人に重宝されているようです。
　インターネットサービスは、圧倒的なコスト競争力に優れているが、そのサービス品質については、まだ全幅の信頼を得られていないところがある。インターネット専業の生命保険会社として営業を開始してから3周年を迎えたネクスティア生命保険代表取締役社長の今井隆氏に、ネット生保の課題と将来性を聞いた。（3回シリーズの1）

　まず、直面する東日本大震災への対応は、「生命保険」という「大きな商品」をネットだけで販売しているネット生保にとって、「保険会社としての実力が試される機会」だったようだ。今井社長は「このような危機にこそ、保険会社としての役割を発揮して被災された方々のお役に立たなければならない」として、できる限り多くの情報発信を行い、被災地の契約者とのコンタクトを即座に開始したという。

――東日本大震災への対応は？

　このたびの東日本大震災により被害を受けられたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。現在、保険業界全体が、「ここでお役に立たなければならない」という意識を持って震災対応に臨んでいます。

　生命保険業界全体としての対応は、生命保険協会のHP等で発表のとおりですが、（1）保険金・給付金等のお支払いを迅速に行うことはもちろんのこと、（2）災害関係特約における地震免責条項を不適用にする（3）通常、保険料のお払込みが2カ月滞ると保険契約は失効するが、この期間を6カ月に延長する（4）義援金として生命保険協会から被災地に3億円を寄贈する（5）どの保険会社に加入していたか分からなくなってしまった場合に一括して問い合わせを受け付ける「災害地域生保契約照会センター」を生命保険協会が設置するなど、生命保険協会そして協会加盟会社と一緒に取り組んでいます。

　当社は、営業開始3年目で新しく、しかも、ネット専業生保としてまだ規模も小さな会社ですが、対面販売チャネルで活動されている生命保険会社に負けない、ネット生保ならではのサービスを実行することで、お客さまに安心をお届けしたいと思っています。

　たとえば、3月11日に震災が原因で保険事故にあたるような怪我をされた場合、震災等の影響で医療機関に入院できなかったお客さまに対して、本来は11日に入院していたような場合は、11日に遡って入院したものとして給付金をお支払いするようなことを実施しています。

――震災でのお客さま対応で、ネット生保らしい対応はありますか？

　当社ではお客さまとコンタクトする手段は、郵送に加えてeメールならPCと携帯、電話なら固定電話と携帯電話といったように複数登録いただけます。登録いただいたメールアドレスヘは定期的に私からネクスティア生命のニュース等をお送りして、アドレスの有効性を確認させていただき、アドレスを変更されて新アドレスを更新されてないお客さまには別途コールセンターから再登録をご案内しています。

　被災地のお客さまを直接訪問することが困難でも、そういった方法で状況の把握に努め、お客さまとのコンタクトの方法が保たれていることが、お客さまの保険商品に対する安心につながっていると感じました。お客さまとつながっているという部分では、ネット生保だからこそ、できる部分が大きいと思います。

　一方で、顧客サービス部門については、東京の顧客サービス部に加え、札幌のコールセンターも業務が止まることなく運営できた。Webサイトも止まることなく、コールセンターのサービス提供時間も、土日も平日も変わらずにお客さま対応を行っています。

　また、新聞広告を通じて被災地の皆様に、コールセンターの連絡先をご案内したり、被災地域にいらっしゃるお客さまにコンタクトをとる「震災専用ホームページ」を作り、対応内容をご案内するなど、保険金支払いに関する対応を行っています。今回の対応を見て、ファイナンシャルプランナーの方々からも「新しい会社だが安心した」との評価をいただき、いざという時のしっかりした対応が何よりも求められているのだということを、改めて再認識しました。

――災害対策の面で強化したポイントは？

　震災直後、万が一東京千代田区にある本社が被災することがあっても保険金・給付金のお支払い業務を継続できるように福岡に第二サイトを設けました。バックアップ体制の強化については3月18日に経営決定し、3月23日には第二サイトの稼動確認ができました。どんなことが起こっても業務を止めない、保険金等のお支払いを実行するということを最優先で対策を行っています。

　またその他業務も継続できるように、安全な遠隔地から全社員が業務システムにセキュアにアクセスできるようシステムを構築しています。

――今回の震災ではアクサグループとしてもさまざまな支援活動をしています。

　今回の未曾有の大災害に直面し、私たちはステークホルダーであるお客さま、ビジネスパートナーの皆さま、地域社会、加えて、私たちの社員やその家族に対する社会的責任の重要性を痛感しています。アクサグループならびにアクサジャパンは、お客さまに保険契約に対する義務を最大限に履行するとともに、私たちにできる支援活動に積極的に取り組んでいます。

　アクサグループCEOのアンリ・ドゥ・キャストゥルが来日して被災地を訪ね、皆さまをお見舞いするとともに実情把握に努めました。また、アクサグループが100万ドル（約8000万円）、アクサ生命保険が5000万円の義援金を拠出します。さらに、世界各国のグループ企業では従業員による社内募金活動が行われ、募金総額は3700万円となっています。これらの寄付金は、被災者の方々の生活復旧、そして、被災地域の復興に向けて活動をしているNGO団体・公的機関等に寄贈されます。（つづく）（編集担当：徳永浩）

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