盆栽を調査

相続税の事柄は、とても複雑になっているのです。複雑だから触れるのは避けようという姿勢はいかがなものでしょうか。こういったことを続けていると、後で苦労してしまいますよ。習得する必要があるときにしっかりと習得しておくようにしましょう。相続税は家系にも影響を及ぼすのです。真剣な気持ちで取り組む覚悟を持ちましょう。
私は大学で心理学を勉強していますが、心理学関連の仕事のなかには「カウンセラー」という人の相談を聞く仕事があります。そのカウンセラーのジャンルには「離婚カウンセラー」というものがあり、その名のとおり、離婚の相談を受ける仕事をする人のことを言います。離婚の相談と言いましても、決してすべての相談に対して離婚を勧めるものではなく、夫婦関係の悩みや離婚後の心のケアなど、家族問題などに対応していくカウンセラーなのです。
　◇９市議選　自、公が堅実に議席確保
　２４日投開票された統一地方選後半戦の市町村長・市町議選。選挙戦となった５市町村長選では、２市村で新人が現職を破るなど計４人の新人が新首長となり、躍進を印象づけた。同じく選挙戦となった１４市町議選のうち９市議選を党派別にみると、自民、公明が堅実に議席を確保した一方、民主は地方の組織作りに課題を残した。共産は各地で現職が落選し、苦戦した。また、２０〜３０代の若手候補の上位当選が目立った。
　市町村長選のうち、土岐市では、新人の加藤靖也さんが現職の倍近い得票で圧勝。白川村も新人の成原茂さんが現職を大差で破った。瑞穂市では、現職の堀孝正さんが逃げ切ったが、告示２日前に出馬表明した新人の元市議に約２０００票差まで迫られ、現職は苦戦を強いられた。
　市議選を党派別にみると、民主は公認候補を７人しか擁立できず、当選は５人のみ。自民との政党対決の構図に持ち込めず、県議選に続いて地方議会での勢力拡大はならなかった。自民は３８人を擁立し、３５人が当選。岐阜市以外は公認候補全員が当選し、保守支持層の厚さを示した。公明も組織力を発揮し、公認した２２人全員が当選した。
　共産は、厳しい結果となった。現職３人が落選した中津川市など、各地で落選者が続出。公認候補１８人のうち７人が落選した。
　また、議員選では、岐阜市議選で無所属現職の和田直也さん（３０）が４０２３票でトップ当選。３０歳の共産現職の女性と３５歳の無所属新人も上位当選した。羽島市では２８歳の無所属新人が、関市関選挙区でも３８歳の無所属現職がそれぞれトップ当選し、有権者の若手候補への期待の大きさが示された。【岡大介】
　◇岐阜市議選　“親市長派”１９人当選　過半数届かず　公明などの動向焦点
　定数４１に５５人が立候補した岐阜市議選は、現職３０人、元職２人、新人９人が当選した。このうち細江茂光市長の後援会が推薦した２８人から現職１３人、元職１人、新人５人の計１９人が当選した。開票から一夜明けた２５日、岐阜市鷹見町の市長後援会事務所には、これら“親市長派”の当選者が相次いであいさつに訪れ、細江市長の祝福を受けた。
　細江市長は「一歩前進し、市民の声や思いを反映できる市政に近づいた」と満足感を示した。ただ、親市長派は過半数には達しておらず、今後は５議席を確保した公明などの動向が焦点になる。
　自民会派は明暗を分けた。市長に近い市政自民党議員団の９人は全員当選したが、反市長派が多い市政自民党は現職２人が落選。３９番目で辛くも７選を果たした大野邦博さん（６３）は「私の支持者には『市長が色分けするのはおかしい』という意見が多い。是々非々で自分の意見を持たなきゃ議員の存在理由はない。市長は公平な立場でいてほしい」と話した。
　市民ネットクラブは４議席、共産は３議席の改選前議席を維持した。無所属クラブは現職１人が落選して２人に減り、「民主・未来」も現職１人が落選して１人になった。
　トップ当選した無所属現職の和田直也さん（３０）は「前回より票を上げ、責任の重さを感じる。３０代は責任世代。市長の言うことを何でも聞くのではなく、僕の支持者に誠意を示し、反対意見があれば言いたい」と２期目の決意を語った。【立松勝】
　◇中津川市議選で全３議席を失う−−共産党
　中津川市議選（定数２４）では、これまで３議席を確保していた共産党市議団（可知いさむ団長）が全議席を失った。同市議会事務局によると、共産党が議席を失うのは７５年の会派結成以来、初めて。
　今回の選挙では、大山耕二市長が推進している新図書館建設問題が大きな争点に浮上。これまでに市議会では関連予算が１票差で可決されたり、建設反対の会派や議員が市民アンケートを実施し「反対の声が圧倒的」と発表するなど、議会は真っ二つに割れていた。これに対し、共産党市議団は「文化的施設の建設に反対する理由がない」として、新図書館建設に賛成の立場を取り、反発する市民もいた。【小林哲夫】
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　■視点
　◇政治に変化求め１票
　統一地方選後半戦の市町村長・市町議選も前半戦の県議選と同じく、軒並み投票率を下げ、有権者の政治離れを印象づけた。それでも、取材や選挙結果から浮かび上がったのは、政治に閉塞（へいそく）感を覚えながらも、変化を求めて１票を投じた有権者の姿だ。
　選挙戦が盛り上がりに欠けたのは確かだ。投票率の低下が止まらない背景として、東日本大震災を受けての選挙運動の自粛が指摘された。しかし問題は、自粛そのものではない。選挙カーでの名前の連呼をやめて分かったのは、ほかに支持を訴える方法を知らず、有権者に語る「言葉」を持たない候補者が多かったということではないか。
　そうした選挙戦の結果、首長選では現職が新人に敗れたり苦戦を強いられた。県議選も市町議選も、３０代までの若手候補者が予想を超える得票を集めた。県議選では、知名度や組織力に劣るとされていた新人が告示直前に民主推薦から名古屋市の首長政党「減税日本」公認にくら替えし、当選寸前まで票を伸ばした。くら替えや減税の是非は別として、既存政党への不満が読み取れる。
　地方行政を取り巻く環境が大きく変わり、首長と議会の役割が問い直される中で行われた今回の統一選で、県内の有権者が求めたのは、新たな「変化」だったと感じている。これ以上政治不信が深まるのを避けるためにも、新しい首長や議員は、そんな有権者の思いに敏感であってほしい。【岡大介】

４月２６日朝刊

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